育児専用賃貸はリスクの可能性大家賃滞納やご近所トラブル
家賃滞納リスクがあがることも
賃貸住宅のリスクといえば、入居者とのトラブルですよね。
これが育児専用賃貸となれば、そのリスクはより高まりそうです。
育児も2人目以降であれば、ずい分と精神的に余裕をもってやっていけますが、1人目はもう親にとってストレスの塊です。
こうした余裕のない状態ですと、同じマンション内や近隣の方とのご近所トラブルになりやすいです。
また、奥さんの育休後の復帰を前提にして入居したものの、実際には職場復帰できなかったり年収の低い契約になってしまい、家賃滞納リスクがあがってしまう場合もあり得ます。
さらに、育児世帯のために設置した、様々な安全対策グッズや家具が原因で、事故が起こり、物件管理者（保有者）と入居者でトラブルになってしまう可能性もあります。
こうしたトラブルを未然に防ぎたいのはヤマヤマですが、なかなかそうもいかないことも多いです。
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定期借家契約と損保契約更新や事故リスクへの対策
保険は万一の事態への備え
普通の賃貸のような普通借家契約だと、大家さんが賃貸契約の更新をしたくなくても、入居者に更新をしない旨を通知することに加え、正当事由が必要となるため、問題のある入居者に出て行ってもらいたくても、法的には難しい 場合があります。
しかし、もともと育児専用賃貸は、子どもが2〜3歳ぐらいになってある程度自分のことができるようになったら、大人も暮らしやすい普通の賃貸や持ち家に引っ越すことを想定（というか私の妄想）しています。
よって、そもそも数年後の退去を前提にしているのですから、賃貸契約は定期借家契約にすることが可能なはず。
定期借家契約では原則として更新がないため、契約期間満了後は入居者は退去することが必要ですが、貸主と借主双方が合意すれば、再契約も可能です。
つまり、1人目の子どもの育児のために入居後、2人目が生まれた場合には、再契約して住み続けることも可能なわけです。
また、育児専用賃貸の設備が原因の事故に対しては、あらかじめ損害保険を契約しておくことで、リスク対策とすることが出来ると思います。
我が家の子どもたちが通う保育園でも、万が一子どもに何かあったときのために、園として保険会社と損害保険契約を締結しており、育児専用賃貸にも応用できそうです。
（入居前に入居希望者に説明することで、物件のアピールポイントにもなるでしょうしね。）
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