法律的な裏付けのある住宅を子育て家庭の内部に入り込んだ支援政策
法律的裏づけのある育児住宅を
育児専用賃貸は、子どものための賃貸住宅ですから、何の規制もなしに自由に作られていくべきものではありません。
保育園のように、広さや設備について、一定の規制がある方が親も安心
です。
参考になりそうな事例として、高齢者専用賃貸住宅があります。
高齢者専用賃貸住宅（略称：高専賃（こうせんちん））は、賃貸に入居しづらい高齢者のために作られた賃貸住宅で、健康管理や介護サービスが付いたタイプもある、まさに高齢者向けの賃貸住宅です。
現在は法改正により「サービス付き高齢者向け住宅」という制度になっていますが、いずれもきちんと法律的な裏付けのある住宅です。
少子化問題を考えると、子どもを育てる親を支援する政策は必要なんですが、今のところ手当（現金）や保育園（外部サービス）の充実が主だったところで、なかなかガッツリと子育て家庭の内部に入り込んだ支援政策ってないと思います。
どうしても「子育ては親自身が（特に母親が）きっちりと面倒を見るべき、それが親の責任！それができないなら子どもなんて作るべきじゃない！」っていう論調もあって、なかなか一般的なサービスにならず、あったとしてもお金に余裕のある人向けになりがちです。
本当は子どもが小さい時ほど、ハウスクリーニングのような家事代行サービスを利用して、少しでも育児ストレスを軽減した方がいいと思うんですが。
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ハード面の充実なら支持を得られやすいかも実現すれば政治家さんの地元へのアピールにも
しかし、育児支援設備が整った育児専用住宅なら、子育てを丸投げするのではなく親自身が行うわけですし、その親を支援する住宅ですから、保守的な考え方の人にも受け入れられやすいんじゃないでしょうか？
また、育児世帯が集まる賃貸住宅になりますから、子どもを育てる親同士のコミュニティも形成しやすく、孤独になりがちな親を支援することにもつながります。例えば、同じ育児専用賃貸に住む人同士で育児サークルも作れそうです。
少々ナマナマしいですが、住宅という分かりやすいハコモノでもあるため、実現すれば政治家さんの地元へのアピールにも使えそうです。
（ソフト面のサービスに比べて、ハード面のサービスの実現は写真映えもするし、○年で▲▲戸を建設！って感じで数字面でもアピールしやすいんですよね。）
っということで、厚生労働省さんや国土交通省さん、都市部を地元にする政治家さん、都市部の自治体の長や子育て支援部署の役人さん 、政策としての育児専用賃貸、考えてみてはもらえませんかね〜？＜他力本願
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